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１５．在職老齢年金シミュレーション | |
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１）この画面では、６０歳以降に就労するとした場合の就労条件を入力することにより、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付などの算出を行います。初期状態では「就労しない」が選択されています。
２）「就労する」を選択すると、就労条件の入力エリアに初期状態が設定されます。以下の手順で設定内容を変更して下さい。（画面上部が就労条件の入力エリア）
３）「６０歳到達時の賃金月額」を入力（変更）して下さい。この時、６０歳直前での標準報酬月額データがあればその金額が、ない場合はある一定の金額（現在は５０万円）が初期状態として表示されます。６０歳までの雇用形態として「一般被保険者」または「短時間労働」のいずれかを選択して下さい。初期状態として「一般被保険者」が選択されています。「一般」と「短時間」とでは、賃金月額の最低額が異なります。
４）「就労時に加入する年金」の自年齢、至年齢、保険種別をそれぞれ入力（変更）して下さい。なお初期状態として通常は、６０歳１ヶ月から６４歳１２ヶ月まで、厚生年金保険に加入するように設定されています。
５）「就労時の賃金月額」、「賞与」を入力します。なお初期状態として、１５万円（ただし「６０歳到達時の賃金月額」を超える場合はその金額）の賃金で賞与が０ヶ月と設定されています。必要であれば変更して下さい。
６）入力エリアの何れかの内容を入力後に、リターンキー等で次エリアにフォーカスが移動すると、その度ごとに在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金，支給停止額等が再計算され、画面下側のエリアにそれぞれの金額が表示されます。また、所得税・社会保険料は、就労時の賃金月額により計算されています。
７）「就労時の賃金月額」を増減させることにより、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金、支給停止額等の金額の変化も画面上で確認することができます。
８）画面下側のエリアの各金額部分にマウスカーソルを移動させると、次のような内容がヒントとして表示されます。
「年金額」→在職老齢年金の停止計算に対象とされる年金月額
「在職老齢年金」→支給停止の内訳とその計算根拠（月額）
「高年齢給付」→高年齢雇用継続給付の金額の計算根拠（月額）
「手取月額」→収入月額と手取月額の内訳（月額）
「収入年額」→収入年額の内訳（年額）
９）「収入年額」で表示される金額は、その年齢における１年間の収入（年金や給与など）の合計が表示されています。「就労する」を選択した場合で、「自年齢」や「至年齢」に６０歳２ヶ月などのような半端月を設定した場合には、収入月額の１２倍が「収入年額」になりません。また、前画面（繰上げ・繰下げシミュレーション）において、半端月からの繰上げ・繰下げの設定を行った場合も、月単位で年金額が計算され、「収入年額」に正しく反映されるようになっています。
１０）「就労する」を選択した場合には、就労内容（「自年齢」や「至年齢」など）をもとに、退職により改定された年金額（退職時改定）や６５歳以降の年金額（６５歳改定）が再計算されて表示されます。また、「至年齢」に６５歳以上の年齢を設定した場合は、６５歳からの在職老齢年金の計算が行われます（標準報酬と老齢厚生（共済）年金との合計額によって年金額を調整）。
※ 注意
「就労時に加入する年金」の自年齢に６０歳１ヶ月と設定した場合は、６０歳の誕生日から就労することを意味します。また、至年齢に６４歳１２ヶ月と設定した場合は、６５歳の誕生日の直前まで就労することになります。つまり、６０歳１ヶ月〜６４歳１２ヶ月と設定した場合は５年間（６０ヶ月）就労することになります。