アイフルを４４８人提訴

取引歴非開示

慰謝料など請求・２８府県

　　消費者金融大手「アイフル」（京都市下京区）を相手取り、過払い金の返還や同社が取引履歴を開示しないことによる精神的慰謝料を求め、２８府県の２５地裁・支部と６７簡裁で２５日、４４８人が集団提訴した。請求総額は約３億４１０４万円。消費者金融は顧客に取引履歴を全面開示しない場合が多く、借金額や返済額を把握していない債務者の債務整理を遅らせる要因になっているとされる。１９日に最高裁が「履歴が残っている限り開示の義務がある」と初判断したため、集団提訴に踏み切った。

過払い含め３億円
　集団提訴は「アイフル被害対策全国会議」（代表、河野聡弁護士）の呼び掛けで行われた。請求額のうち約３億１７３７万円は過払い金の返還。取引履歴不開示による慰謝料は平均して１人３０万～４０万円で、計２３６７万円。大阪司法記者クラブで会見した河野代表らは「利息制限法を超える金利を支払い続けている債務者が多い。過払い分を調べようとアイフルに取引履歴を請求しても、一部しか出さない。小出しにするのが特徴で、過去１０年を超えるものは開示義務がないなどと主張する」と話した。

　最近は自宅などの不動産を担保に「おまとめローン」と称して債務を一本化させるケースが増えており「最終的に自宅を失ってしまう債務者もいるという。同会議の辰巳裕規事務局長は「借りたものは返せと思われがちだが、実際には返し過ぎている債務者が多い。公序良俗に反する契約で、追加の提訴もする」と話している。【和泉かよ子】

　アイフル広報部の話
　詳しい内容が分からないうえ、訴状が届いていないのでコメントできない。

２００５年７月２５日　毎日新聞夕刊