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７０歳以上も年金減額
高額所得者 保険料徴収は見送り
与党方針
与党年金制度改革協議会（大野功統座長）は２０日、働く高齢者から保険料を徴収し、高額所得者の年金を減額する「在職老齢年金制度」を年金減額部分だけ、７０歳以上に適用する方針を固めた。保険料徴収には慎重論が強く、見送る方向となった。
「在職老齢年金制度」は、６５〜６９歳で仕事を続けているサラリーマンからも保険料を徴収し、賃金と年金額の高い人の年金を減額する仕組みで、００年の前回改正で導入された。基準は今年４月以降は月額４８万円で、超過額の半分の年金が減額される。例えば厚生年金が２０万円、月給が４０万円の場合、収入は６０万円で１２万円の超過。半分の６万円の年金が減らされることになる。
厚生労働省は０４年の年金改正で、年金財源の確保のためにも、この制度を７０歳以上にも適用する案を示していた。
自民党内では７０歳以上の保険料徴収については、「高齢者から保険料をとっても、余命を考えた場合、年金として還元できない」との意見が大勢を占め、年金減額部分のみ適用することになった。同省は減額の対象人数やどれくらいの財源が確保できるか、計算を明らかにしていない。【鈴木直】
２００４年１月２１日 毎日新聞