政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２０日、基礎問題小委員会を開き、６月末にまとめる中期答申に盛り込む年金課税の強化案を固めた。高齢者に対する所得税・個人住民税の優遇措置の見直しでは、公的年金等控除（６５歳以上で最低１４０万円）と年収１０００万円以下の世帯を対象とする老年者控除（５０万円）の廃止を明記する方針。また、これまで非課税だった遺族年金を新たに課税対象に加えることでも一致した。
政府税調は、公的年金等控除と老年者控除の廃止で、高齢者と現役世代との税負担格差を是正し、少子・高齢化に対応した税の仕組みを整えたい考え。財務省は、両控除の廃止を、今年末に決める０４年度税制改正に盛り込み、早ければ０４年度から実施したい意向だ。 ただ、高齢者の負担増には与野党から反発が出るのは必至。政府税調は年収が一定額以下の世帯への税額控除などを同時に導入することを検討している。
高齢者は、現役世代と同様の基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除に加え、公的年金等控除などが認められ、税制面で優遇されている。高齢者世帯の課税最低限（課税される年収の下限）は夫婦２人世帯で３５４万円と、現役世代の２２０万円に比べ高い。
財務省の試算では、両控除を廃止すると１．６兆円の税収増になる。複雑な控除の仕組みを現役世代並みに簡素化し、同時に課税対象を広げることで安定した税収を確保する狙いもある。 【大塚卓也】