各地の信用金庫や関係団体など５５２事業所が加入する全国信用金庫厚生年金基金は１５日、退職者が受け取っている企業年金の上乗せ部分の給付金を３５％削減する方針を明らかにした。低金利や株価下落による年金資産の運用成績の低迷などで、基金の存続自体が危ぶまれる状況に陥っているためで、′厚生労働省の認可を得て０４年度にも実施する。財政が危機的水準になりつつある厚生年金基金は多いとみられ、最大規模の信金年金基金がＯＢの給付金削減に踏み出すことで、今後、同様の動きが広がる可能性がある。
削減するのは、基礎年金と厚生年金とは別に、基金が独自に運用・支給している、いわゆる「３階」の部分。給付金引き下げに必要な「３分の２以上の同意」を上回る８２％の受給者から同意を得た。３５％の一律削減が実施されれば、基礎年金などを合わせた総給付額は１５〜１７％程度減少する。モデルケースの場合、年４０１万円が３４３万円に減るという。
同基金の２月末時点の資産は９８２４億円。現役の加入者は約１４万人に対し、ＯＢ約７万人が年金を受給している。９０年代後半以降、加入者の減少や運用成績の悪化が続き、０２年度は３年連続の赤字となる見込み。０１年度末に２７２７億円だった積み立て不足は０２年度に一段と拡大したとみられる。ただ、今回の削減が実現すれば、積み立て不足は一掃できるという。
０１年から、解散を含めた抜本的制度改革を検討し、現役層については将来の給付額を２０％削減するほか、予定する運用利回り（予定利率）の引き下げなど加入貝と事業所の負担増の方針を決めた。ただ、このままでは、現役層とＯＢ受給者の間に不公平が生じるため、昨年６月以降、ＯＢに減額の同意を要請していた。
猿渡通夫・信金年金基金常務理事は「加入貝、事業所、受給者の３者が痛みを分かち合うことで存続可能な基金への衣替えが可能になった」と話している。【白戸秀和】