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年金下がっても生活水準維持ーーー？？？
厚労省試算
「データに問題」指摘も
年金給付水準が下がっても将来にわたって今の生活水準は維持できるーー。厚生労働省は１９日、社会保障審議会の年金部会にこんな試算＝
表
＝を提出した。同省が昨年１２月公表した年金改革案の妥当性を裏書するのが狙い。ただ、出席者からは「使用データに問題がある」との指摘もあった。
改革案は際限ない年金保険料率上昇を食い止めるため、保険料を２２年までに年収の２０％にまで引き上げて固定（現行は１３．５８％）するのが柱。それ以降は、少子化で保険料収入が減れば給付水準を下げて調整する。試算では、０８年以降の名目賃金と物価上昇率をそれぞれ２％、１％に設定。少子化が現行水準（出生率１．３９）で推移すると仮定すると、５０年に受け取るモデル年金額は現在価値で３１万円になる。現役世代の平均賃金比で見ると現行５９％から５２％に下がるが、給付額は現行の２３万８１２５円を上回るという。
給付水準は人口が低位（出生率１．１０）で推移すると４５％に下がり、給付頗は２７万１０００円になる。同省は「消費支出のほとんどはカバーできる」と見ているが、出席者から「支出には医療や介護保険の負担が含まれていない」との疑問が出た。
2050年に受け取る年金額は？
○現行のモデル年金額
23万8125円（59％）
●基準ケース
31万円（52％）
●人口が低位で推移
27万1000円（45％）
●保険料率を18％に固定
26万9000円（45％）
●経済前提が悪化
21万3000円（45％）
※カッコは現役世代の平均賃金に対する給付水準。基準ケースは保険料率を20％で固定
２００３年２月２０日 毎日新聞