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６５歳以降に支給も
在職老齢年金 本人の希望で
厚労省改革案
厚生労働省は２８日６０〜６４歳で仕事に就いている高齢者に対して、所得に応じて厚生年金を減額して支給している「在職老齢年金」（在老）制度について、本人が希望すれば６５歳以降に繰り下げて支給できるようにする改革案をまとめた。今後、同省年金局長の私的懇談会「雇用と年金に関する研究会」で協議する。就業を促進して年金給付費用を減らし、保険料収入を増やすことが狙いだ。
現行制度は、受給する高齢者の所得が増えるにつれ老齢年金の額をカットしていき、男性労働者の平均月収である３７万円を上回ると支給を停止する仕組み。６０代前半の高齢者の本格就業への意欲をそいだり、底賃金での就業をもたらしていると指摘されている。
厚労省はまた、年金額が月１８万円より高いケースでは、賃金が増えるほど年金減額率が下がり、１８万円より低いと、賃金が増えるにつれて減額率も上がるという現行の複雑な仕組みを改め、年金額にかかわらず減額率を一定にするなどの案も同研究会に示した。
２００２年８月２９日 毎日新聞