厚生労働省が、厚生年金などの情報提供拡充に動き始めた。若い世代も将来受け取各年金額が分かるようにと、４月末にホームページ上に簡易試算コーナーを敷けたほか、来年度中には社会保険事務所の年金額開示を現行の58歳以上から５０歳以上に拡大する予定だ。「ちゃんと将来年金をもらえるのか」という年金不信が強まり、国民年金では保険料未納という空洞化も進む。遅れぼせながら国民に対する情報サービスに乗り出した。 【因幡健悦】
■ネット試算
年金事務を取り扱っている社会保険庁は４月３０日、ホームページ（www.sia.go.jp）に「自分で出来る年金額簡易試算」を設けた。アクセス件数は同日だけで１７００件を超え、７月までの３カ月では合計１３万１４９４件に達した。
試算方法は生年月日、月収、在職期間などを画面の指示に従って入力する。例えば、７５年４月１０日生まれ、２７歳の男性という想定で、国民年金に２年（学生時）、厚生年金に３７年８カ月加入し、平均月収が２７歳までが３０万円、定年の６０歳までが４０万円と入力すると、６５歳以降の年金額は年２０７万円と表示された。
加入者ごとの詳しい個別事情は反映できず、あくまで「目安」の位置付けだ。今後、メール相談なども行う方針だ。
■個別通知
現在は５８歳にならないと、社会保険事務所で自分の年金額などの情報開示を受けられない。これを０３年度にも５０歳に引き下げる。加入者の老後設計に役立ててもらうためだ。また今は、社会保険事務所に自分で出かけなければならないが、５８歳の誕生日時点で年金額などを郵便通知する。
海外の例をみると米国で２５歳、ドイツでは２７歳からと若い世代にも個別通知を行っている。このため、厚労省では０４年改正でスウェーデンの「オレンジレター」（１６歳以上が対象）に代表される個別通知と、ドイツが０４年から本格導入する「ポイント制」（４５年保険料を納めた場合を基準に、複雑な年金計算を点数に置き換え、受給額を把握しやすくする）を参考に情報開示を拡充する。