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　社会補償費と税負担を総合的に検討する自民党の「国民負担のあり方に関する懇談会」は１５日に第２回会合を開き、９９年の年金保険料の引き上げ計画について「（引き上げの）凍結は避けて通れない」との認識で一致した。同時に「将来の保険料負担の姿をきちんと示す必要がある」（丹羽雄哉自民党政調会長代理）との点も確認。２０２５年時点で、収入から社会保障や税を引いた仮処分所得の割合がどの程度になるか各年齢層別に試算し、将来像を議論することになった。１月末までに提言をまとめる。