小渕恵三首相直属の諮問機関である経済戦略会議（議長・樋口広太郎アサヒビール会長）は、景気の早期回復に向けて１４日に決定する「緊急提言」で、年金制度改革の一環として引き上げが予定されている厚生年金保険料を今後、数年間にわたって凍結することを打ち出す方針を決めた。同時に、短期経済政策の柱として「国庫（真水）ベースで１０兆円を上回る追加の財政出動」を明記し、大規模な追加景気対策を早急に策定するよう促す考えだ。
厚生年金保険料は来年１０月に現在の月収１７．３５％から１９．５０％に引き上げられる予定。厚生省は経済実態を踏まえ来年の引き上げを見送る方向で検討に入ったが、経済戦略会議は「景気が上昇軌道に乗るまでは保険料を凍結する方針を鮮明にする必要がある」との認識で一致し、緊急提言に柱として盛り込むことにした。凍結期間に関しては「５年」案と「２、３年」案が浮上しているほか、期間を特に明示すべきでないとの意見も強く、最終的な調整を進めている。