農協や漁協職員などを対象にした公的年金制度である農林漁業団体職員共済組合は２３日、加盟団体の責任者を集めた会議を開き、民間サラリーマンが加入する厚生年金と統合する方針を正式に決めた。加入者の減少で財政悪化が予想されるため。厚生年金を所管する厚生省に近く統合を申し入れ、早ければ２０００年度にも実現したい考えだ。
農林共済は１９５９年に厚生年金から独立して設立。ピーク時の９４年度には５１万人の加入者がいたが、農協組織の合理化などで９７年度末には約４９万人にまで減少。一方で年金受給者は増え続けているため、このままでは年金制度を維持できないと判断した。
同共済は約２兆円の積立金を保有しており、統合の際にはこの大部分を厚生年金に移管し、厚生年金の財源悪化を防ぐ。残った資産で厚生年金基金を設立する方向で検討している。