厚生省は、現在は月収だけから集めている厚生年金の保険料を、ボーナスを含めた総報酬徴収に切り替えた場合、将来の保険料率がどう変わるかを推計し、３０日の年金審議会（厚相）に示した。現役世代の平均月収の６８％（約２３万円）となっている現在のモデル給付水準を維持すれば、２０２５年度の保険料率は２６．４％に抑制できるという。これは、現行制度を前提にした同省の予測数字より７．９ポイント低い。
厚生年金の保険料率は現在、税込み月収の１７．３５％。これを労使折半で負担している。厚生省は、現在の年金給付水準を維持するには保険料率を５年に一度２．５％ずつ引き上げる必要があり、２０２５年度には３４．３％になると試算していた。少子化の加速で保険料を負担する現役世代の比率が予想外に低下するためだ。
経済界は、保険料率上げが企業収益の足かせになると主張し、年金給付水準の引き下げで負担も極力抑制すべきだと要望している。ボーナスを含めた年間収入から保険料を徴収する総報酬制を採用すれば、企業や消費者の負担感は和らぐことになる。ただ実質的な負担額はほとんど変わらない。このため、給付水準そのものを下げなければ抜本的な負担緩和策にはならないとの指摘もある。
同日の年金審では総報酬制について、「保険料負担の引き下げを考えれば、導入するのが望ましい」との意見がでた。一方、「ボーナスは企業業績による変動が大きく、保険料の原資としては適当でない」との慎重論もあった。