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年金支給額 賃金スライド廃止を
日本総研提言 保険料率２３％に抑制
日本総合研究所は２９日、「公的年金制度の見直しの視点」と題する研究報告をまとめた。人口の少子化や低成長の長期化で厚生年金の保険料率は最終的に３３％程度に高まると試算。国民負担増を抑制するには、支給額を現役世代の可処分所得の伸びに応じて引き上げる賃金スライド制の廃止が必要と提言している。これにより保険料率は将来も２３％程度に抑えることができるとみている。
基礎年金については、消費税率の引き上げで財源を確保するなど高齢者にも応分の負担を求める制度を提案している。
年金受給者を現役世代の保険料で支える現在の仕組みについて、少子・高齢化の加速で前提条件が崩れつつあると指摘。厚生年金の保険料率は月収の３０％が限界とする厚生省の見解について、「公的部門全体の財政構造の悪化を考えると非現実的」とみている。
具体策については賃金スライド制廃止のほか、@５年に一度のペースで２．５％ずつとした保険料率の引き上げ計画を前倒しするA育児世帯への保険料軽減など少子化対策を導入する−−などを提案している。
平成９年７月３０日 日本経済新聞