合化労連（鈴木修委員長、８万９０００人）は２１日、愛知県豊橋市で定期大会を開き、個人の能力を重視した賃金体系導入を柱とする新たな賃金政策を提案した。若年層の賃金水準引き上げなどが狙いで、これにより従来の年功序列型賃金は崩れることになる。既に電機連合も従来以上に能力・成果を考慮した一時金制度や退職金を月給に組み入れるなど抜本的な賃金改革方針を決めており、同様の動きが他の労組にも広がりそうだ。
合化労連は長期継続雇用を前提に、職能資格制を基本とする柔軟な新賃金制度を打ち出した。個人の意思や適性を反映させ、充足感の持てる賃金制度を作るとしている。
具体的には若年層の賃金カーブ立ち上げを早くし、２５歳を「一人前労働者」と位置づけ、この年代で世帯を持つことが可能な賃金水準への引き上げを目指す。逆に４５歳以上の高齢者層の賃金は現状水準を維持しながら年齢が高くなるほど上昇カーブを緩くする。
基本給は職能給と年齢給で構成。２０歳での比率は職能給４５対年齢給５５だが、２５歳で半々になり３５歳で５５対４５と逆転させる。