年金もらう日どんどん遠のく

１０００万円削減の層も

６５歳支給実施の前倒し

　すでに５年分奪い取る改悪

　厚生労働省は、６０歳代前半の厚生年金支給を廃止する改悪を決め、昨年度から２０２５年度まで２４年間かけて段階的に実施しますが、この改悪を前倒しして時期を早める検討を始めました。次期年金制度見直し（２００４年度実施）を検討している社会保障審議会の年金部会に示したものでず。場合によっては支給開始を６６歳以降に遅らせることもあると提起。検討段階とはいえ、現役労働者にとって目が離せない問題です。

　政府は、１９９４年と２０００年の２度にわたる年金改悪で、厚生年金の６０歳支給をやめて、６０歳から６４歳までの５年間の年金を国民から奪い取る改悪を強行しました。公務員の加入する共済年金も同様の改悪となりました。

　厚生年金は、年金加入者共通の「定額部分」（基礎年金）と、現役時代の給与に応じて支払った保険料によって支給額に違いがでる「報酬比例部分」の二つの部分に分かれています。

　定額部分の年金を受け取れる年齢は、昨年度から６１歳に引き上げられました。本来なら６０歳支給だったのですから、１年分の年金を削られたことになります。２００４年度には６２歳支給になり、２年分の支給カット。こうして支給開始年齢を１歳ずつ遅らせ、２０１３年度で６５歳までの定額部分の支給を全部なくすスケジュールを組んでいます。

　報酬比例部分は、２０１３年度から支給開始年齢が遅らされます。たとえば、現在４５～４７歳の男性の場合なら、６２歳にならないと年金がもらえません。

　今回、厚労省が検討テーマとして示したのは、この改悪の実施スケジュールを前倒しするというものです。前倒しの方法としては①３年ごとに支給開始年齢を１歳ずつ引き上げることになっているペースをはやめる、②報酬比例部分の支給くりのべを実施する時期を、２０１３年度よりはやめる－－などが考えられます。６２歳支給になる予定の人が、６３歳、６４歳･･････と遅れていくことにもなります。

　厚生年金の受給者の年金額は、平均で月約１７万７千円（２０００年度）、１年間で約２００万円です。５年分では約１千万円もの削減となります。

　高齢者の就労促進を口実に

　老後の生活設計に重大な影響を与える改悪ですが、厚労省は「年金の支え手を増やす」「６０歳代前半の高齢者のさらなる就労促進のため」だとしています。

　不況を深刻にして高齢者の仕事の確保をいっそうむずかしくしながら、一方で「就労促進」を口実に年金給付の改悪を狙うのが、小泉内閣の「年金改革」です。これでは、国民の将来不安はますます高まり、公的年金への信頼を低下させるだけです。（秋野幸子記者）

２００２年９月２０日　赤旗