掛け金の運用次第で年金の受取額が変動する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が１０月から導入されることになった。これまでの日本の年金は将来の受取額が約束された確定給付型だったが、確定拠出年金は運用方法を自分で指示する｢自助努力型｣だ。サラリーマンにとってメリット、デメリットの両面があるが、｢雇用の流動化｣｢不景気｣といった社会状況を反映した新制度でもある。【渋川智明、末次省三】
４０１ｋの仕組み
＜加入者と運用方法＞
確定拠出年金に加入できるのは、国民年金保険料を支払っている６０歳未満のサラリーマンや自営業者などで、専業主婦、公務員は対象にならない。
掛け金は、企業型が｢資産管理機関｣(信託銀行、生保、損保)に、個人型は国民年金基金連合に預けられる。運用は指定を受けた｢運営管理機関｣が、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品など三つ以上の商品を提示したうえで加入者の指示に従って運用する。拠出額は一定で、将来受け取る給付額は運用収益で変動する。これが従来の｢確定給付型｣と全く異なる点だ。
●４タイプ
企業型、個人型に大きく分けられるが加入の仕方は４種類あり、それぞれ掛け金の限度額(月額)が決まっている。@企業型ですでに企業年金(厚生年金基金など)がある＝１万８０００円A企業型で企業年金がない＝３万６０００円B個人型のサラリーマン＝１万５０００円C自営業者ら＝６万８０００円。企業型は企業年金の一種で、労使が話し合って導入を決め、企業が全額を拠出する。すでに外食大手のすかいらーくや日立製作所が導入を表明し、トヨタ自動車、ソニーなども前向きだ。
●運用・受取り
日興リサーチセンター年金研究所に４タイプの運用益などをシュミレーションしてもらった。例えば企業年金がない会社のサラリーマンＡさんが企業型年金に４０歳で加入し、仮に４％の利回りで運用されると、拠出額は８６４万円に対し、運用益は４５６万円。５３％増の１３２０万円を受け取れる。
今年４月実施の年金改革で、１９６１年４月２日生まれ（今年４０歳）以降の男性は厚生年金などの満額支給開始年齢が６５歳になる。６０歳定年ならＡさんは退職後５年間、公的年金は出ない。しかし４０１ｋで５年間に分けて年金として受け取れば毎月２２万円を受け取れる。
１０年以上加入していれば、６０〜７０歳の間に給付を受け取る事ができる。受給方法、給付期間などは自分で選べるためライフスタイルに合わせることができるわけだ。
●持ち運び
大きな特徴は転職時に自分の口座の持ち運びができることだ。従来の企業年金は勤続年数が一定以上でないと支給されなかった。このほか、税制上のメリットとして@企業は拠出を損金算入できるA個人の拠出は所得控除の対象となるB受取時も税制優遇を受ける――などがある。
リスクもある。Ａさんのケースはあくまでも４％で運用された場合だ。２％の利回りなら受取総額は１０６１万円に激減し、生活設計の変更を余儀なくされる。運用次第では元本割れというケースさえありうる。
宮井博・日興リサーチセンター年金研究所長（運用評価研究所長）は「加入するなら早ければ早いほど、そして拠出額が多いほど分散投資できる。加入期間が長ければ運用も有利になる」と指摘している。
●株対策
第一生命経済研究所の須藤一紀・副主任研究員は、企業型と個人型を合わせた日本版４０１ｋの残高が｢２０１０年に約１８兆円｣と試算。この膨大な年金資金が、株式投資などを通じて直接金融市場に流入することで、株式市場が活性化するなど、多くの好循環をもたらすことを証券業界や民間シンクタンクは期待している。
１４００兆円とされる日本の個人融資資産は、欧米に比べ預貯金に偏っているため、金融市場が活性化しないと言われ続けてきた。確定拠出年金の導入は、個人資産が大きく動き出すきっかけとなる。野村亜紀子・野村総研主任研究員は｢年金資金は足の長い資金で、長期にわたって資本市場を支える」と指摘する。
米国では４０１ｋプランで個人資産が株式市場に流入し、長期にわたる高株や好景気を支えたとの分析が一般的だ。
【小島昇】