大阪府の社会保険事務所が、府民の求めに応じて年金根拠資料を出さず、府民の批判をうけている問題で府は１５日、日本共産党の追及にたいし、今後は求めに応じて資料提供など実施していく考えを明らかにしました。
１５日の府議会福祉保健常任委員会で神尾雅也福祉部長が、日本共産党の黒田まさ子議員に「年金のハードコピーの提供は年金受給権を保障する点からも必要。早急に各年金事務所に趣旨を徹底し、情報の提供をおこなっていきたい」と答えたもの。
黒田議員は、社会保険庁の「年金相談業務実施要領」によれば、「閲覧」または「出力帳票を交付」をしても差し支えないとの通知があるにもかかわらず、府が独自に別の通知を各事務所に出していたことは問題であると追及しました。
この「実施要領」は１９８０年に社会保険庁から知事に出されたもので、いまから２０年も前の話だ、本人が自分の記録を見るというのは権利として確立されているではないか、府は情報化時代といいながら、やっていることは個人の権利の侵害ではないかと厳しく追及。府の対応を直ちにあらためるよう迫ったものです。