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障害、遺族年金も対象
年金減額、３０００万人に
物価スライド
政府は来年度予算の概算要求基準に、２００３年度の年金額を物価の下落に合わせて減額する方針をもりこみましたが、厚生労働省は１８日までに、すでに受け取っている人の年金額を引き下げた例は、「初めてのこと」（年金局）だと明らかにしました。減額は国民年金、厚生年金、共済年金にとどまらず、障害年金や遺族年金も対象になります。約３千万人の受給者に打撃を与える改悪です。
年金には、物価の伸びに応じて給付額を改善する「物価スライド」の制度があります。上げ幅は前年の消費者物価指数の変動をもとに決められます。物価は１９９９年度から３年間、不況の影響で下がりました。しかし、年金受給者の生活を確保するために政府は引き下げを行わず、年金額を維持してきました。
ところが政府・与党は、来年度予算で物価スライドの凍結を解除し、今年の消費者物価下落分（政府の見通しで０．６％）を年金給付額からカットすることで合意しました。財務省はさらに、過去３年間の物価下落分（１．７％）を合わせた２．３％を引き下げる考え。小泉内閣は年末までの予算編成の過程で検討するとしています。
２．３％の引き下げが実施されると、厚生年金の場合、厚労省のモデル（月２３万８千円）で月約５千５百円の減額となります。１年間では約６万６千円の引き下げです。障害基礎年金（１級で月約千九百円）、年間約２万３千円の減額となります。
物価スライドの対象となる年金の給付総額は約４０兆円（２０００年度）。２．３％の引き下げとなると、年間９千２百億円もの年金がカットされることになります。
２００２年８月１９日 赤旗